介護離職者の現状

昨今、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が問題視されています。 内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも推測されています。 また、総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上の人が復帰できていないという結果が発表されています。
この、ヘルパーショックに備え、負担軽減と思って選んだ介護離職が実は、将来の生活に関わる大きなリスクをはらんでいることはあまり知られていません。知識や周囲の理解不足、企業側の仕事と介護を両立させるためのバックアップ、制度の整備が進んでいないことにより、介護者が孤立し介護離職を迫られるという状況が発生し、これからの日本における社会問題となりつつあります。

介護離職低減プログラム

2019年2月より開始したサービス「介護離職低減プログラム」は、3つのプログラムで展開しております。一つ目は、企業に勤める従業員に向けて介護全般の困りごとや会社への報告の仕方などを電話で相談対応する「介護相談コールサービス」。二つ目が、経営者や人事向けに介護離職防止に向けた社内制度の新設について相談対応する「制度設備コンサルティングサービス」。最後に、その他、離職予備軍の対策として介護技術のレクチャーや行政との付き合い方などを企業に直接訪問して相談対応する「研修会＆相談会サービス」があります。 各サービスは、日本総合福祉アカデミーが抱えるケアマネージャーや介護福祉士、社会保険労務士などの専門家が対応いたします。介護を経験する従業員の方だけでなく、経営者など幅広い層の方に参加いただき、企業全体で介護離職に関する知識や対策を考えていただけるようサポートしてまいります。

プログラム導入でこんな効果が！

予期せぬ身内の介護に直面した時、会社の受け皿、本人の介護にかかわる不安解消の両面から支援をし、大切な職員が早期介護離職することを予防します。 「2025年問題」がメディアで大きく取り上げられ、誰もが身内の介護に漠然と不安を頂きつつある世の中です。大事なことは予防策を企業全体の取組として捉え、社会保険労務士等の専門家による制度整備、看護師や介護士などの介護の専門家へ相談できる環境整備を推進することです。
介護の基本的な知識、認知症の基礎知識、介護予防の基礎知識、介護技能の習得、等日々の介護活動に伴う正しい情報を収集し把握することが必要です。さらに介護保険サービスの種類と考え方、仕事と介護の両立のための福利厚生面的な知識、社会保障サービスなど仕事やお金にかかわる情報は「介護破産」を防ぐ上でもとても大事で深く理解する必要があります。万が一に直面する前の準備と知識収集は社員退職のリスクのみならず会社全体の体力をも見据えた大事な取組です。

介護について相談しやすい職場風土、制度整備作りを実現し、介護離職予備群をバックアップし、企業の人材流出を防ぐ効果が図れます。 当事者だけでなく、一緒に働く社員も介護について知識を持つことで介護に理解がある高齢者大国ならではの企業風土をつくり、相談しやすい職場環境を率先的に作る必要があります。当社のサービスでは、情報提供やアドバイスだけでなく、介護職員を直接指導する経験豊富な数百名の登録講師が研修活動を担当します。また、社内制度整備を行うためのコンサルティングサービスによって、社内に環境がないという理由での離職を防ぎます。